過去に修正申告をした人は調査に入られやすい？マークされる人の共通点
税理士 高橋 英明
「以前、修正申告をしたことがあるけど、また税務調査が来るのでは…」このような不安を感じている個人事業主や法人の方は少なくありません。
税務調査に関する噂の中には「一度修正申告をすると税務署にマークされる」という話もあります。
しかし実際には、修正申告をしただけで必ず税務調査の対象になるわけではありません。
とはいえ、税務署は過去の申告履歴をデータとして管理しているため、申告ミスが多い納税者が調査対象として選ばれやすい傾向があるのも事実です。
この記事では、修正申告と税務調査の関係、税務署が調査対象を選ぶポイント、そして税務署にマークされやすい人の共通点をわかりやすく解説します。
目次
修正申告をすると税務署にマークされるのか？
まず結論から言うと、修正申告をしたという理由だけで税務調査が必ず入るわけではありません。
修正申告とは、申告後に誤りに気づいた場合に税額を訂正する手続きです。
多くの場合、単純な計算ミスや記載漏れが原因で行われます。
税務署としても、納税者が自発的に誤りを訂正すること自体は問題視していません。
ただし、次のようなケースでは注意が必要です。
- ・修正申告の金額が大きい
- ・修正申告を何度も繰り返している
- ・売上漏れなど重大なミスがあった
このような場合、税務署は他にも誤りがある可能性があると判断することがあります。
税務署が調査対象を選ぶ仕組み
税務調査はランダムに行われているわけではありません。
税務署は申告データを分析し、調査の必要性が高いと判断された納税者を選定しています。
主な選定ポイントは次の通りです。
| チェック項目 | 内容 |
|---|---|
| 売上・利益の変動 | 急激な増減 |
| 同業比較 | 業界平均との差 |
| 申告履歴 | 修正申告や過去調査 |
| 取引データ | 金融機関情報など |
つまり、税務署は申告書だけでなく、さまざまな情報を総合的に判断して調査対象を決めています。
そのため、修正申告も調査対象選定の参考情報の一つとして扱われることがあります。
税務署にマークされやすい人の共通点
税務調査の対象になりやすい人には、いくつか共通する特徴があります。
申告内容に大きな変動がある
売上や所得が大きく増減している場合、税務署はその理由を確認することがあります。
例えば次のようなケースです。
- ・売上が前年の半分になった
- ・突然大きな利益が出た
- ・経費が急増している
こうした場合、帳簿の内容が正しいか確認するために税務調査が検討されることがあります。
同業者と比べて利益率が低い
税務署は業種ごとの平均データを持っています。
同じ業種と比べて利益率が極端に低い場合、売上除外や経費過大計上の可能性を疑われることがあります。
例えば、
- ・飲食店
- ・建設業
- ・美容室
など現金取引が多い業種では、利益率のチェックが行われやすい傾向があります。
修正申告を何度も行っている
修正申告が一度だけなら問題ありませんが、何度も繰り返している場合は注意が必要です。
税務署は次のように考える可能性があります。
- ・帳簿管理が不十分
- ・他にもミスがある可能性
- ・意図的な申告漏れの可能性
このため、修正申告が頻繁にある場合は、調査対象として検討されることがあります。
現金取引が多い
現金商売の業種では、売上除外が起こりやすいと考えられているため、税務調査の対象になりやすいと言われています。
代表的な業種には次のようなものがあります。
- ・飲食業
- ・小売業
- ・建設業
- ・理美容業
もちろんすべての事業者が調査対象になるわけではありませんが、税務署が重点的に確認する業種ではあります。
修正申告後に税務調査が来るケース
修正申告をした後に税務調査が行われることもあります。
主に次のようなケースです。
修正金額が大きい場合
売上漏れなどで大きな金額の修正申告をした場合、税務署は他の年度にも同様の問題がないか確認することがあります。
税務署から指摘されて修正申告した場合
税務署の問い合わせや簡易調査の後に修正申告した場合、本格的な税務調査が検討されることもあります。
無申告期間があった場合
過去に無申告だった期間があり、その後修正申告をした場合、税務署は他にも問題がないか確認する可能性があります。
税務署にマークされないための対策
税務調査のリスクを減らすためには、日頃から適切な帳簿管理を行うことが重要です。
売上を正確に記録する
売上の記録漏れは、税務調査で最も指摘されやすいポイントです。
レジデータや請求書などをもとに、正確に記録することが重要です。
経費の証拠を残す
経費として計上した支出は、領収書や請求書などの証拠が必要です。
証拠書類がない場合、税務調査で経費が否認されることがあります。
税理士に相談する
申告内容に不安がある場合は、税理士に確認してもらうことでミスを防ぐことができます。
FAQ｜修正申告と税務調査の疑問
修正申告をすると税務調査は必ず来ますか？
いいえ。
修正申告をしただけで必ず税務調査が来るわけではありません。
ただし修正申告の内容によっては、税務署が追加確認を行うことがあります。
自主的な修正申告でも調査対象になりますか？
可能性はあります。
特に修正金額が大きい場合や、複数年にわたる修正の場合は、税務署が確認することがあります。
修正申告と更正の違いは何ですか？
修正申告は納税者が自ら申告内容を訂正する手続きです。
一方、更正は税務署が税額を変更する処分です。
まとめ｜修正申告だけで税務署にマークされるわけではない
過去に修正申告をしたからといって、必ず税務調査が入るわけではありません。
ただし税務署は申告履歴を管理しているため、
- ・修正申告の回数が多い
- ・修正金額が大きい
- ・申告内容に不自然な点がある
といった場合には、調査対象として検討されることがあります。
税務調査のリスクを減らすためには、日頃から正確な帳簿管理と適切な申告を行うことが最も重要です。
もし申告内容に不安がある場合は、税務調査に詳しい税理士に相談することで安心して対応することができます。